特定建築物定期調査|調査を行なうために必ず必要な3つの資格

特定行政庁から通知が届いて初めてこのような調査があることを知る方も多いのではないでしょうか。

特定建築物定期調査は建築基準法に基づく法的な調査で必ず実施する必要があります。

この調査を行なうためにも資格が必要です。ここでは特定建築物定期調査に必要な資格をわかりやすく解説します。安全を維持するためにも有資格者に調査を依頼しましょう。

1.特定建築物定期調査を行うために必要な資格

特定建築物定期調査を行なうために必要な資格は1級建築士、2級建築士、特定建築物調査員と3つの資格があります。特定建築物定期調査は建築基準法12条に基づく法的調査ですので決められた有資格者が調査を行なわなければなりません。それでは3つの資格を順番に見ていきましょう。

1-1.一級建築士

一級建築士は、国土交通大臣の国家資格であり、1級建築士試験に合格した者です。合格後に免許を受けると特定建築物定期調査だけでなく一定規模以上の設計を行ったりする資格を有することができます。建築士として活躍するためには設計事務所をの登録を行なう必要があります。

1-2.二級建築士

二級建築士は、都道府県知事の資格であり、2級建築士に合格した者が受けることができる免許です。免許を受けると特定建築物定期調査だけでなく一定規模以下の設計も行うことができるようになります。二級建築士も活動するためには設計事務所登録を行わなければなりません。

1-3.特定建築物調査員

建築設備検査員とは一定の条件を満たしたものが一般財団法人 日本建築防災協会が行う登録特定建築物調査員講習を受講し修了した後に、特定建築物調査員資格者証の交付を受けることができます。

建築基準法第12条の4つの検査の内、設備に関わる外壁・屋根等の定期調査を特定建築物定期調査で行います。それらの調査専門家として特定建築物調査員資格を設けています。

4つの検査とは建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、昇降機定期検査です。それぞれの検査は建物の中で異なる設備の検査を行うことになっています。

また平成2861日施行の建築基準法改正により「特殊建築物等調査資格者」から「特定建築物調査員資格者」変更されました。

2.特定建築物調査員になるための受験資格

特定建築物調査員になるための受験資格は多くあるため順番に説明してまいりましょう。

特定建築物定期調査の受験資格

  • A.大学において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する2年以上の実務経験を有する者。
  • B.3年制短期大学(夜間を除く)において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する3年以上の実務経験を有する者。
  • C.2年制短期大学、高等専門学校において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する4年以上の実務経験を有する者。
  • D.高等学校において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する7年以上の実務経験を有する者。
  • E.建築に関して11年以上の実務経験を有する者。
  • F.特定行政庁職員として建築行政に関して、2年以上の実務経験を有する者。
  • G.消防吏員として、5年以上の火災予防業務の実務経験を有する者。
  • H.甲種消防設備士として、5年以上の実務経験を有する者。
  • I.防火対象物点検資格者として5年以上の実務経験を有する者。
  • J.一級建築士、二級建築士、建築基準適合判定資格者の有資格者、既認定資格

3.まとめ

特定建築物定期調査は1級建築士、2級建築士、特定建築物調査員の有資格者が行うことができます。

一級建築士は国土交通大臣から、二級建築士は都道府県知事から試験に合格することにより免許を受けることができます。特定建築物調査員は受験資格がある者が講習を受講・終了することにより交付を受けることができます。

建築基準法第12条の法的調査ですので必ず有資格による調査を行なって下さい

「特定建築物定期調査」の内容についてもっと知りたい方は当ブログ「特定建築物定期調査|これだけ分れば安心!内容と費用のポイント解説」を是非お読みください。

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