建築設備定期検査はいくら必要か?費用相場がわかる見積事例4選

初めての方には検査の内容や費用などわからないことが多くお悩みになっている方も多いのではないでしょうか。

建築設備定期検査は、建築基準法に基づく法的検査であり、建物の利用者が安心して過ごすために行うことを目的とした大切な検査だからこそもっとよく知って欲しいと考えています!!

そこで今回は建築設備定期検査の費用に焦点を置きわかりやすくポイント解説を行いました。是非この記事を参考にしていただきまして建物の安全・安心の維持・管理を行ってください。

1.建築設備定期検査の費用

建築設備定期検査は有資格者である検査員が行います。その費用の大部分は人件費が占めており、この業務に対する検査会社の費用は千差万別となっているのが現状です。

建築設備定期検査会社からの見積費用は、たとえば同一商品の電化製品を複数の量販店で比較して買う場合などと違い、有資格者である「人」が実際に動いてチェックするサービスのため検査会社によって大きく違いが出てきます。
また家の売買手数料が過去には、国により「物件の価格の3%+6万円」と定められているものもありますが、建築設備定期検査の費用は検査会社によって自由に決めることができます

1-1.費用の相場

ここでは建築設備定期検査費用の相場感をお伝えします。10社の検査会社の費用の平均値を算出してみました。価格表に記載されている費用を計算していますのでどこまでの費用が含まれているかは会社により相違があります。

建築設備定期検査会社 10社の平均額
延床面積 共同住宅 左記以外の建物
~1,000㎡ 35,500円 57,000円
~2,000㎡ 38,000円 59,500円
~3,000㎡ 43,500円 72,500円

1-2.当社の費用内訳

ここでは検査費用の目安として当社の価格表を掲載しました。検査会社を決めるための参考にしてください。

建築設備定期検査 価格表(基本料)
延床面積 共同住宅(マンション) 左記以外
~1,000㎡ 30,000円 30,000円
~2,000㎡ 30,000円 35,000円
~3,000㎡ 35,000円 40,000円
3,000㎡超 別途見積 別途見積

(諸条件)
・上記の価格表(基本料金)には、検査費及び報告書の作成費が含まれています
・申請代行諸経費(手数料含む)は別途必要となります

・エリア外交通費(建物の所在地が東京都23区外、並びに大阪市外の場合)が別途必要となります 
・初回報告書作成費(検査が初めての場合が別途必要となります
・機械排煙検査費(建物に機械排煙設備がある場合)が別途必要となります

1-2-1.見積費用の内訳

当社の見積に含まれる費用の内訳は次のようになります。

“費用の内訳”

  • 基本料金
    当社の価格表には基本料金が掲載されています。この費用では検査前に検査に必要な前回報告書や図面等書類の受け取りや書類の整理・準備を行い、検査の実施や検査報告書の作成後、製本をしたうえでお客様へ提出します。なお基本料金は延床面積の大きさに基づいて決められており基本料金は建物の規模により変動します。
  • 申請代行諸経費
    お客様に提出した報告書へ捺印していただいた後、当社へお送りいただきます。捺印済みの報告書をセンターや役所へお客様に代行して提出してまいります。またセンターに提出する際に納める必要がある受付手数料まで含まれています。
  • エリア外交通費
    当社の事務所は大阪市西区、および東京都千代田区に構えています。検査を完了するまでに検査対象の建物に行き検査を行います。また報告書提出のためには建物の所在地が管轄の役所へ行く必要があります。東京都23区や大阪市以外では移動時間や交通費が余分に発生するため諸経費を追加で加算しております。
  • 初回報告書作成費
    初めて検査を行い報告書を作成する場合は図面などの書類より一から作成しなければなりません。それはすでに検査報告書があり、不具合等の修正で済む場合と比較して相当な時間・労力がかかります。そのため当社では初回のみ別途作成費用が加算されます。この報告書を一度作成してしまいますと次年度からはこの報告書を元に変更箇所のみを追加・修正していけばいいため時間・労力は激減します。そのため2回目からは初回報告書作成費は不要となります。
  • 機械排煙検査費
    建築設備検査で検査を行う排煙設備は「機械排煙設備」です。排煙窓等の自然排煙設備はこの検査では対象外となります。この検査では屋上に設置されている排煙機本体とダクトでつながれている各フロアの排煙口が作動するかの検査を行うため1名余分に検査員が必要になります。そのため機械排煙設備が備え付けられている場合は検査費が別途必要となります。

2.費用の実例

では実際には検査費としていくらかかるのか?当社から実際にお客様へ提出した見積書をお見せしながら実例をいくつか解説していきます。

2-1.マンション管理組合様からのお問合せ事例

建物の所在地は東京都で延床面積約5,100㎡、14階建てのマンション管理組合の理事様からお問合せがありました。検査は初めてで突然、行政から「検査通知」が届いたもののどうすればいいかわからないためお電話いただきました。初めて検査を行う場合は図面から報告書を作成するために時間が非常にかかります。当社では初めて検査を行う場合は初回報告書作成費が追加となり翌年以降は不要となります。理事様には建築設備定期検査業務の流れを説明し安心してお任せいただくことができました。

1 基本料(検査費、報告書作成費) 50,000円
2 申請代行費(手数料含む)    20,000円
3 機械排煙設備検査費         不 要
4 エリア外交通費           不 要
5 初回報告書作成費        20,000円 
  合計見積額           90,000円
 (※別途消費税相当額が必要です)

2-2.専門学校様からのお問合せ事例

建物の所在地は東京都で延床面積約393㎡の専門学校の総務部のご担当者様よりお問合せがありました。建物を購入して専門学校を開設したが過去の報告書は全くない状態とのことでした。図面は何とか取り揃えることができるようでしたので新たに報告書の作成を行いました。今回も過去の報告書がないため初回報告書作成費が追加となりました。

1 基本料(検査費、報告書作成費) 30,000円
2 申請代行費(手数料含む)    15,000円
3 機械排煙設備検査費         不 要
4 エリア外交通費           不 要
5 初回報告書作成費        10,000円 
  合計見積額           55,000円
  (※別途消費税相当額が必要です)

2-3.自社ビル所有の企業様からのお問合せ事例1

建物の所在地は東京都で延床面積約1,368㎡、9階建ての事務所ビル。某企業の総務部担当者様より慌てた様子でお問い合わせがありました。今まで依頼していた検査会社への連絡が取れなくなったため他の検査会社を探しているとのことでした。今月中が検査報告期限のためお急ぎとのことでしたので手配を行い決められた期限までの提出をすることができました

1 基本料(検査費、報告書作成費) 35,000円
2 申請代行費(手数料含む)    15,000円
3 機械排煙設備検査費         不 要
4 エリア外交通費           不 要
3 初回報告書作成費          不 要    
  合計見積額           50,000円
  (※別途消費税相当額が必要です)

2-4.自社ビル所有の企業様からのお問合せ事例2

建物の所在地は東京都で延床面積約11,453㎡・8階建ての事務所ビル。某企業の総務部担当者様よりお問合せがありました。次年度の経費見直しの一環での見積依頼でした。当社からも見積を提出させていただき数社での見積合わせの結果、最安値とのことで次年度よりご契約となりました。

1 基本料(検査費、報告書作成費) 110,000円
2 申請代行費(手数料含む)     30,000円
3 機械排煙設備検査費        45,000円
4 エリア外交通費            不 要
5 初回報告書作成費           不 要   
    合計見積額           185,000円
  (※別途消費税相当額が必要です)

3.検査を依頼する前に知っておきたい費用の考え方

検査会社を選定する際には見積書をとることになりますが、内訳は会社によりそれぞれ大きな違いがあります。見積書を見るときに一番注意してほしいことは検査を行い行政に提出するまでの内容がすべて含まれているのか?追加費用が発生するのか?ということです。後々トラブルにもなりやすいことですので事前に確認をよく行って上で依頼をしてください。

3-1.資格者や積算方法によって変わる費用

建築設備定期検査の業務を行う会社は、建設会社、設計会社、ビル管理会社などの会社が行っています。検査費用については、自由に決めることができるため選定が難しく感じますが費用は、建設会社や設計会社は主に建築士によって検査が行われることが多く費用は高めになっています。またビル管理会社は建築設備検査資格者によって検査するケースが多く、費用は全体的に安めです。建築士の本来の業務は設計や工事監理であり、法律でこの検査も行うことが可能ですが設計士は一般的に人件費が高くなるためどうしても検査費は割高になりがちです。

建築設備定期検査の見積費用の計算方法としては、各社それぞれ自由に決めることができますが大きく分けると積上げ式(例えば、非常照明器具 1ケ当たりいくらと設備の個数×単価を合算して算出)と延床面積(延床面積1,000㎡でいくら)の2種類になるのではないかと思います。費用感としては積上式の計算方法では高めになっており、延床面積での計算方法では安めになっています。延床面積から検査費を算出する方法は検査にかかる人件費(人工)からの逆算しています。反面、積上げ式は検査員の人件費(人工)は関係なく一つ一つの設備の検査単価を加算していくためどうしても検査費は割高になってしまいます。

このように検査会社は「ビル管理会社」、見積書の算出方法は「延床面積」の会社を選定することおすすめします!

4.まとめ

今回は建築設備定期検査の費用についていろいろな角度から解説をしてみました。

検査は有資格者の検査員が行うため費用の大部分は人件費を占めます。しかしながら費用は国で定められていないため検査費用の考え方はその会社によって考え方が大きく違いがあります。

検査は建設会社や設計会社・ビル管理会社が行い、費用は建設会社や設計会社が高めでビル管理会社は低めの傾向があります。

また見積費用の算出は大きく積上げ式と延床面積からの2種類があり、積上げ式が高めで延床面積からは低めの傾向があります。

この検査は安全にかかわる業務ですので安いだけの会社を選ぶことは避けたいものです。しかし検査を依頼する側としてはできるだけ安価な会社を選択したいと考えるのも当然です。

検査会社は「ビル管理会社」、見積書の算出方法が「延床面積」の会社を選定することがお得な会社を見極めるポイントです

「建築設備定期検査」の内容についてもっと知りたい方は当ブログ「建築設備定期検査|設備異常から守るために知っておきたい内容と費用」を是非お読みください。

 

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