消防設備点検ちゃんと出来ていますか?いざに備える簡単ポイント解説

消防設備点検って何時、何をするのかご存じですか?もし、点検しなければどんな問題が起きるのかご存じですか?

火災時の死亡原因の6割が逃遅れとされています。

火災発生時に必要な消防設備を備えつけてない、点検不足により正常に機能しない、基板スイッチを勝手に切ってしまっている、防火扉前に物を置いている、避難経路を確保してない等様々な要因により、火災発生の通報が遅れたり、火災を拡大させてしまい、逃げ遅れが多く発生する原因になっています。

火災発生時に被害を最小限に防ぐ為にも、法律で定められた期間、基準に沿って点検をきちんと行い、万全の状態にしておきましょう。点検を行うと、不良箇所や交換時期がきている物なども改善され、気づいていない改善場所も正しく改める事が出来、建物の利用される方も安心して過ごす事が出来ます。

このブログには万が一に備えて、消防設備点検の今やるべき事、知っておくべき事を4つの項目に分けて簡単にまとめてあります。是非チェックしてみて下さい。

1.消防設備点検とは

消防設備点検とは、スプリンクラーや消火器具、避難器具などの消防設備等を設置することを義務とした点検のことです。これは消防法により定められ、建物の所有者、管理者、占有者が定期的に点検を実施し、その結果を消防長または消防署長に報告しなくてはいけません。

消防設備点検を行わない場合は消防法第44条第7号の3、45条第3号により以下の罰則が適用されます。

□・点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者には30万円以下の罰金又は拘留が科されます。
□・その法人に対しても上記の罰金 が科されます。

その他にも万が一の火災時に消火機器や警報設備が正常に作動しなかった場合、建物の所有者が罰せられることになっていますので消防設備点検は必ず実施してください。

※消防設備等の種類は以下のとおりです。

1-1 点検の必要性

消防設備点検は必ず行う必要があります。なぜなら消防法により定期的に点検を行うことが定められているからです。

建物に取り付けられている自動火災報知器や排煙設備などの消防設備の不備により、避難や初期消火が遅れて被害が拡大した事例は数多く存在します。 建設時に設置した設備をも定期的に、検査を行わないといつの間にか機能が損なわれていざという時に作動しないということが想定されます。

いざという時に確実に作動するよう日頃からの定期的な点検が必要になります。消防設備点検は必ず定期的に実施しましょう。

1-2 点検対象の建物

消防法で必要な消防設備が設置されている場合には、建物の規模に関わらず、点検・報告が必要となります。

以下の4つの条件のいずれかに当てはまる建物は有資格者(詳細は1-5に記載)の点検対象となります。
それ以外の場合は防火管理者などの関係者が行うことも出来ますが、確実な点検を行う為に有資格者に依頼する方が良いでしょう。

①延べ床面積が1000㎡以上の特定防火対象物(デパート、ホテル、病院など)
②延べ床面積が1000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長がしたもの(工場、事務所、倉庫、共同住宅など)
③特定用途(不特定多数の人が利用する)が3機以上の階、又は地階にある
④屋内階段(避難経路)が一つ

1-3 点検種類と期間

①機器点検・・・6ヶ月に1回
・外観点検
消防設備等の適正な配置、損傷の有無、その他外観から判断可能な事項の確認を行います。
・機能点検
消防用設備等を簡易な操作で判断出来る事項の確認を行います。

②総合点検・・・1年に1回
消防設備等を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

1-4 費用の目安

 

・標準設備は消火器・誘導灯・避難器具・連結送水管・自火報です。
上記以外の設備がある場合は別途費用がかかる場合があります。
・マンションの消防設備点検は1日で完了とさせていただいています。(大規模マンションは除く)
・上記の価格には点検・報告書作成、提出まで含んでいます。
・上記価格は大阪市内の場合です。他エリアの場合は価格が変わる場合があります。
・作業車の駐車場所の確保をお願いしております。駐車場がない場合は別途駐 車場代が発生します。

1-5 点検の為に必要な資格

消防設備点検は有資格者により行わなければいけません。点検の実施に必要な資格は以下の2つです   

・消防設備士 
・消防設備点検資格者

さらに、それぞれの資格は細かく分類され、点検できる設備の種類が決められています。具体的な内容は下記に記載している表をご確認ください。

2.消防設備点検~報告の流れ

3.点検会社を選ぶポイント     

① 豊富な経験と実績がある会社を選ぶ
設置している設備の種類・設備数・設備場所は建物によって千差満別です。どのような設備が設置していてもしっかり対応するには少なくとも年間200物件以上の実績のある会社がトラブルが少なく作業を行うことが出来ます。

② 信用のある会社を選ぶ
ホームページやチラシ等だけ見ても信用があるか責任を持って作業を最後 まで行ってくれるかよく分からないものです。
よく、当社にもお客様から「今まで小さな会社に任せていたが急に連絡が取れなくなって困っている」と相談があります。このように困らないように少なくとも10年以上の社歴がある会社や10人以上の従業員がいる会社を選ぶことも重要なポイントです。

追加料金が必要ない会社を選ぶ
安心できる会社は常に明瞭会計をします。あとで追加費用が必要な場合は任せるのに不安です。見積書を取った際には見積もり金額以外の費用が必要か確認をとることが重要です。

④点検後、不良箇所の改善提案を速やかに行う会社を選ぶ
点検時に不良箇所が判明した場合、改修、交換などが必要になります。報告書提出と同時にきちんと必要な提案を速やかに行う会社を選びましょう。

4.点検により発生が予想される改修事項

⑴消火器取替え
消火器の耐用年数は8~10年です。使用期限を過ぎた消火器は破裂による人身事故の危険があります。放置せず速やかに新しい消火器に取り替えてください。特に、腐食、キズ、変形などがみられる消火器は、たとえ使用期限に達していなくても直ちに交換してください。
(例)蓄圧式10型消火器 破棄費用込み @5,500円

⑵非常警報用バッテリー取替え
非常警報設備は、火災をサイレン音で知らせる装置です。バッテリーの容量不足により正しく作動しない場合、逃遅れなどの原因となり被害が拡大する恐れがありますので、交換基準(4~6年)に沿って取替えましょう。

⑶誘導灯用バッテリー取替え
停電時に適正に誘導灯を点灯させるためのバッテリーの寿命は、4年~6年です。バッテリーの容量不足などが発生した場合、既定の時間誘導灯を点灯させることができなくなりますので交換基準に沿って取替えましょう。

⑷受信機バッテリー取替え
受信機は電気室、警備室、コントロール室などに設置されていて、何処で発砲したかが分かるシステムです。バッテリー不足になるとシステムが上手く機能せず対応が遅れてしまうことになりますので、交換基準(4~6年)に沿って取替えましょう。

⑸誘導灯用蛍光灯取替え
誘導灯の蛍光灯が切れていると非常時に避難経路が分からず、逃遅れなど
被害が拡大する可能性がありますので交換基準に沿って取替えましょう。
交換基準は、直管形蛍光ランプは1~2年、コンパクト形蛍光ランプは半年~1年、LEDはメーカーの公表値に従って下さい。

5.まとめ

・消防設備点検は機器点検は6ヶ月に一度、総合点検は一年に一度行うことが定められています。
・消防設備点検は消防設備士などの有資格者が行うべきものと防火管理者などの関係者が行うことも可能な建物がある。
・点検対象は、消火器具や屋内・屋外消火栓設備、排煙設備などの項目があります。
・点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした者には30万円以下の罰金又は拘留が科されます。
・安心して点検を行うためにも信頼できる会社を選びましょう。

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