大阪府の建築設備定期検査|わかりやすく解説!手続き5つのポイント

「建築設備定期検査」の定期報告は建築基準法により行うことを決められています。ビルの所有者や管理者へ特定行政庁より通知が届きます。でもなかなかこの定期報告制度は細かいことまでご存知でない方も多いと思います。

制度自体がわかりにくい上に特定行政庁ごとでも手続きの違いがあります。そこで今回は大阪府の手続きを「報告書の提出先」「検査対象の建物」「定期報告の手数料」「報告書の提出期限」」「検査済証の発行」5つの項目に絞ってまとめ違いをわかりやすく解説しました。

同じ定期報告制度でも特定行政庁ごとに違いがあるなど複雑なことも多いため検査会社へ委託することをお勧め致します。それでは順に説明していきます。

1.報告書の提出先

大阪府では検査員が報告書を「一般財団法人大阪府建築防災センター」へ提出することになっています。

建築基準法により建築設備定期検査は年1回実施し、その結果を特定行政庁へ提出することが義務つけられています。
報告書の提出先は、特定行政庁により2つのルートがあります。
①特定行政庁(各都道府県や市町村)に直接提出し受付を行います。
②特定行政庁が指定する法人へ提出し、受付後に指定する法人から特定行政庁へ報告されます。
※大阪府は②のケースに該当します。

“大阪府の定期報告の流れ”

  • 検査の実施(対象の建物については建築設備定期検査を行う必要があります)
     ⇓
  • 報告書作成(検査の結果で報告書を作成します)
     ⇓
  • 報告書提出(一般財団法人大阪府建築防災センターに提出します)
     ⇓
  • 受付済み(受付済報告書は大阪府へ報告されます)

2.検査対象の建物

大阪府では「用途」「規模」「設備の種類」の3つの条件が満たされた建物で建築設備定期検査を行わなければなりません。特に大阪府では、学校や体育館などの建物、非常用エレベーターを設置していない共同住宅では検査対象外となります。また建物の設備の中では給排水設備は検査を行う必要がありません。

建築設備定期検査の対象になる建物の条件は特定行政庁によっても違い、その条件は多岐にわたっています。大きく分けると各特定行政庁ごとに定められた「用途」「規模」「設備の種類」の3つの条件が満たされた場合に検査を行うこととなります。

用途ー学校、ホテル、病院、事務所ビルなど建物の利用方法で分類されています。
規模ー延床面積や階数など建物の一定以上の規模で分類されています。
設備の種類ー「非常照明設備」「換気設備」「機械排煙設備」の3設備の検査を行います。
※大阪府は上記のように3設備の検査を行いますが建築設備定期検査は一般的には「給排水設備」を含めた4設備の検査を行うこととなっています。

3.定期報告の手数料

大阪府「では指定法人一般財団法人大阪建築防災センター」へ委託しているため事務手数料が必要となります。なおこの手数料を大阪府では支援サービス料と呼んでいます

補足事項
・定期報告を指定法人が受付する特定行政庁では事務手数料が必要です。
 東京都・埼玉県・大阪府・兵庫県などが該当します。
・定期報告を直接受付する特定行政庁では事務手数料は不要です。
 千葉県・神戸市・京都市などが該当します

 

定期報告 支援サービス料 料金表
1設備 2設備 3設備
3,000円 5,000円 7,000円

※上記手数料は消費税8%を含みます
※支払いは現金のみとなります

4.報告書の提出期限

大阪府では検査後3ヶ月以内に報告書を作成し、12月25日までに一般財団法人大阪建築防災センターへ提出しなければなりません。検査実施後、提出までに行うべきことが多いのでスムーズに進めることができるよう検査会社やお客様よく相談の上、連携する必要があります。


他の特定行政庁では一般的に検査後2ケ月以内の提出期限を定められています。

“大阪府の報告書提出期限”

  • 検査の実施(検査会社の検査員による検査を行います)
     ⇓
  • 報告書の作成(検査を踏まえて検査会社により報告書を作成します)
     ⇓
  • 報告書に捺印(完成した報告書を3部お客様宛にお送り致しますので建物の所有者、または管理者の押印をお願い致します)
     ⇓
  • 検査会社へ到着後、押印済み報告書3部を、一般財団法人大阪建築防災センターヘ提出します。
    (検査の実施より3ケ月以内)

5.検査済証の発行

大阪府では報告書を受領した後、後日報告書(副本)を検査会社へ郵送します。また検査済証は所有者(または管理者)あてに郵送されます。設備に不具合があり要是正の場合でも建築設備定期検査報告済証は発行されます。

“大阪府の検査済証発行までの流れ”

  • 報告書を一般財団法人 大阪建築防災センターへ提出する
  • 受付完了
  • 一般財団法人 大阪建築防災センターより「報告書(副本)」を検査会社へ郵送、「建築設備定期検査報告済証」を所有者(または管理者)へ郵送

6.まとめ

特定行政庁ごとに手続きの方法が違う場合があります。

大阪府の事例として、他の特定行政庁とで手続き方法が違う「報告書の提出先」「検査対象の建物」「定期報告の手数料」「報告書の提出期限」」「検査済証の発行」5つの項目に絞ってまとめてみました。

定期報告制度をよりよく知るためにもまずは、建築設備定期検査制度の全体の流れを知ってほしいと思います。

「建築設備定期検査」についてもっと詳しく知りたい方は当ブログ「建築設備定期検査|設備異常から守るために知っておきたい内容と費用」を是非お読みください。

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