防火設備定期検査の費用は?その相場と優良業者選び4つのポイント

「管理しているビルで、防火設備の定期検査をしなきゃいけないけれど、費用はどれくらいかかるだろう?」
「防火設備の点検を業者に頼んでいるが、料金はもっと安くならないだろうか?」

そんな悩みや疑問を持っていませんか?

防火設備の定期検査は2016年から始まった新しい制度です。

そのため、検査費用の相場もまだあまりはっきりしていません。
そもそも料金相場を公開している検査会社も多くはなく、ホームページをを見てもたいていは「別途見積します」と書かれています。

そこでこの記事では、防火設備定期検査の費用を公開している企業を調べて、その平均を出して見ました。

その結果、

◾️基本料金 3万円弱
◾️防火扉一枚あたり 約2,800円

など、料金の内訳ごとに大体の目安がわかりました。
また、

◾️検査費用にはどんな項目が含まれているか

についても調べましたので、見積もりや明細を見るときの参考にしてください。
さらに、

◾️検査会社を選ぶときに注目したいポイント

も5つ挙げましたので、業者選びの参考にしてください。
あなたが適切な価格で防火設備定期検査を業者に依頼できることを願っています!


1. 防火設備定期検査の費用相場

コスト

防火設備定期検査報告制度は、2016年から始まったばかりの新しい制度です。
そのため検査費用の適正な相場は、実のところまだ見極めにくいのです。

検査会社のホームページでも、防火設備定期検査の料金表を公開している例が少なく、「別途お見積もり」となっているものが多いようです。

それでは検査の依頼をするのも不安ですよね。
そこでこの記事では、現状での検査費用に関してできる限りリアルな相場を探っていきたいと思います。

1-1. 検査費用の内訳

まず、防火設備定期検査にかかる費用にはどんなものがあるでしょうか?
多くの検査業者では、

1)基本料金
→ 検査を実施する基本料金です。

建物の延べ床面積によって料金が加算される場合と、一律の場合があります。

2)防火扉、防火シャッターなど設備ごとの検査料金 × 設備の数
→ 防火設備1基あたりの規定料金があり、そこに検査する設備数を乗じます。

3)報告書作成費用
特定行政庁に提出する報告書の作成を代行する費用です。

4)申請手数料
→ 特定行政庁や、そこから業務委託された財団法人などに報告書を提出する際の手数料です。

5)その他
消費税、交通費、夜間点検の場合の割増料金などが発生する場合があります。

という料金構成をとっています。

建物が大きく防火設備の数が多いほど費用は高くなるというわけです。

1-2. 費用の相場は基本料金3万円弱・防火扉1枚あたり約2,800円!

では、実際の費用相場はいくらくらいでしょうか?
ここでは防火設備定期検査の料金表や見積もり例を公表している5社の料金を平均してみました。

(ただし、5社すべてが全料金を公開しているわけではないので、公開している業者数での平均です。)

基本料金

(5社)

防火扉

(3社)

防火シャッター

(4社)

報告書作成費用

平均

28,500

2,800円/1枚

6,250円/1枚

・基本料に含む=3社

・不明=2社

価格幅

10,000〜45,000

1,500〜4,000円/1枚

4,000〜10,000円/1枚

また、一例として東和総合サービスの価格表をおしらせします。
こちらもひとつの基準として参考にしてみてください。

【基本料金】(検査、報告書作成費用)

延べ床面積

共同住宅

左記以外

〜1,000㎡

35,000円

35,000円

〜2,000㎡

35,000円

40,000円

〜3,000㎡

40,000円

45,000円

3,000㎡超

別途見積もり

別途見積もり

【設備ごとの検査費用】

◎防火扉:1箇所当り 3,000円
◎防火シャッター(天井高3m以内)電動巻上:1面当り 6,000円
◎防火シャッター(天井高3m以内)手動巻上:1面当り 10,000円
◎感知器連動試験:1箇所(面)当り 2,000円

1-3. 費用の実例

上記の東和総合サービスの料金で、防火設備定期検査を行った場合の費用の実例を挙げてみましょう。

おおよその目安にしてください。

【防火設備定期検査・価格の一例】

・事務所ビル(延床面積2,500㎡)
・防火扉5枚
・防火シャッター3枚(電動、天井高3m未満)

基本料金

45,000円

提出代行費

15,000円

防火扉(検査費)

15,000円

感知器連動試験費

10,000円

防火シャッター(検査費)

18,000円

感知器連動試験費

6,000円

合計

109,000円


2. 検査業者によって費用の相場は違う

比較

防火設備定期検査をすることができるのは、

◎一級建築士
◎二級建築士
◎防火設備検査員

の3つの資格のいずれかを持っている人に限られます。

検査自体は、

1)設計事務所
2)不動産管理会社
3)設備業者

などの業者に依頼することになりますが、この業者の種類によっても費用相場が多少違うのです。

2-1. 設計事務所

他と比べて費用は高めな傾向があるようです。
しかし、建築基準法などの法律にくわしいので、法的に厳密な検査をしてもらえるのは利点です。

ただし、専門の検査業者ではないので、検査自体を手がける件数が少なかったり、請け負っても他の専門業者に外注したりするケースもあります。
依頼するなら、外注ではなくその事務所で直接検査してくれるか確認しましょう。

2-2. 不動産管理会社

管理会社自体には検査の資格者がいない場合が多いため、検査は外注される可能性が高いでしょう。
その仲介料が上乗せされると、費用は相場より高くなりますので、依頼する場合は「外注先に直接依頼したほうが安いか」を確認しましょう。

2-3. 設備業者

費用は比較的安めですが、検査は建築士ではなく防火設備検査員が行う場合が多いようです。

建築や法律に関する知識は建築士ほど豊富ではない可能性がありますが、その分設備自体にはくわしいでしょう。
あくまで傾向なので、個々の業者によって価格は異なりますが、参考にしてください。


3. 検査業者選び 5つのポイント

ポイント

これで防火設備の検査費用の目安がわかりました。
では、業者を選ぶときには、何を基準にすればいいのでしょうか?

最後にそのポイントを5つ挙げておきましょう。

3-1. 料金の安さだけで選ばない

検査会社を料金の安さだけで選ぶのは危険です。

というのも、検査費用の中では人件費が大きな割合を占めます。

経験と専門知識のある信頼できる検査員に点検してもらうには、やはりある程度の料金が必要な場合が多いからです。
低料金の業者の中には、実際の検査をせずに前年の検査結果を丸写しした報告書類を作るなど、悪質なケースもあるようです。

見積もりをとってみて、あまりに安すぎると感じたら、業者の評判を調べるなど注意してください。

3-2. 検査実績が年間200件以上ある業者を選ぶ

防火設備の定期検査制度は、まだ2016年に始まったばかりです。
そのため中には経験の浅い業者もあります。

的確で確実な検査を行うには、やはり経験豊富な業者を選びたいものです。
その基準として、検査実績が年間200件以上あれば安心でしょう。

3-3. 社歴10年以上、従業員数20名以上の業者を選ぶ

防火設備の点検は、6ヶ月から1年ごとに定期的に実施し続けなければなりません。

できれば信頼できる1か所の業者に継続して検査を任せられるのが理想です。
その方が、ビルの構造や設備をよく理解した上で検査してもらえますし、報告書の作成も簡略化できる部分があるからです。

検査会社の中には、対応が遅くてなかなか連絡が取れないところや、突然廃業してしまうところもあるようです。
そんな残念なことがないように、長く続いていて従業員もある程度人数がいる業者を選ぶといいでしょう。

社歴が10年以上、従業員数20名以上を目安にしてください。

3-4. 追加費用が発生しないことを確認する

業者によっては検査後に、見積もりにはなかった項目で追加費用を請求してくるケースもあるといいます。
信頼できる業者であれば、そんなことはしません。

事前に見積書をもらった時点で、「これ以外に追加費用は発生しませんか?」と確認しましょう。
そこで曖昧な対応をせず、明細をすべて説明してくれる業者がオススメです。

3-5. 数社に相見積もりを取る

いい業者に出会うためには、1社だけに問い合わせたのでは不十分です。

少なくとも3社以上で相見積もりを取るといいでしょう。
その結果を比較し、また業者の対応も見極めて、もっとも信頼できそうな会社を選んでください。


まとめ

いかがでしたか?

防火設備定期検査の費用について、相場やチェックポイントがわかってもらえたかと思います。
では、最後に記事の内容をまとめてみましょう。

検査費用の内訳は、

  • 基本料金
  • 防火扉、防火シャッターなど設備ごとの検査料金 × 設備の数
  • 報告書作成費用
  • 申請手数料
  • その他(消費税、交通費、夜間点検の場合の割増料金など)

◎費用の相場は基本料金3万円弱・防火扉1枚あたり約2,800円

◎検査業者選び 5つのポイントは、

  • 料金の安さだけで選ばない
  • 検査実績が年間200件以上ある業者を選ぶ
  • 社歴10年以上、従業員数20名以上の業者を選ぶ
  • 追加費用が発生しないことを確認する
  • 数社に相見積もりを取る

これらを参考にして、納得いく価格で検査してくれる信頼できる検査会社が見つかるよう願っています!

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設備管理業務は設備トラブルが起きないよう維持管理することが大切で、建物を利用する人々の安全を守る重要な業務です。ビル管理業界の草創期に創業し半世紀の間蓄積したノウハウでお客様のお悩みを解決できるよう全力で取り組んでまいります。

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