特定建築物定期調査の対象となる建物とは？対象となる建物の３つの条件

特定建築物定期調査の対象を知るためには、特定行政庁にお問い合わせするのが確実です。
なぜなら、特定建築物定期調査の対象になるかならないかは、一律で決まっているわけではなく地方自治体によって異なるからです。

ですが「ざっくりでも良いから特定建築物定期調査の対象を知りたい」とお困りかと思います。
そこでこの記事では、特定建築物定期調査の対象となる建築物の例と、対象となる建築物を確認するための3つの条件について解説していきます。

それでは1つ１つ見ていきましょう。

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1.特定建築物定期調査の対象例

特定建築物定期調査の対象をざっくりお伝えすると「多数の人々が利用する建築物および事務所」です。もちろん地方自治体によってその詳細な範囲が異なるため、厳密に対象を知りたい場合は問い合わせをするしかありません。

まずは、ざっくりとでも把握したいという形のために対象となる建築物の例を紹介します。

2.あなたの建物が特定建築物定期調査の対象か確認するための３つの条件

特定建築物定期調査は建築基準法第12条の法定点検ですが、すべての建物がこの調査を実施しなければならないかというとそれは間違いです。

特定建築物定期調査の対象となる建物を判断をするためには「用途」「規模」「時期」と３つの条件があります。

詳細は各特定行政庁の対象一覧表を参考にしてください。ちなみに建物の所在地が、東京都、大阪府の対象一覧表をはこちらから確認してください。それでは順番に説明していきます。

条件①：特定建築物の用途

ざっくりお伝えすると、多くの人々が出入りする建物が調査の対象になることが多いです。
例えば、以下のような用途で扱われている建物は、特定建築物定期調査の対象になることが多いです。（※特定行政庁によって異なります。）

• マンションなどの共同住宅
• 事務所ビル
• 百貨店
• 美術館
• ホテル
• 地下街
• 学校
• 劇場
• 映画館
• 児童福祉施設　etc.

特定建築物定期調査では用途によっての調査対象は建物の所在地にある特定行政庁ごとでもあまり変わりません。

条件②：特定建築物の規模

特定建築物定期調査は建物の規模によっても調査対象が決められています。

規模の条件としては主に「階数」「延床面積」でその他条件が入る場合もあります。「階数」や「延床面積」の条件が該当した場合に調査を行う必要があります。

例えば、「事務所ビル」と「共同住宅」について、東京と大阪での条件の違いを見てみましょう。

特定行政庁によって、それぞれ調査条件が異なっているため事前に特定建築物の所在地の管轄である特定行政庁に確認する必要があります。

条件③：特定建築物の報告時期

特定建築物定期調査は特定行政庁ごと、あるいは用途ごとに報告サイクルが変わります。
ざっくりお伝えすると、３年に1回行う場合が多いです。ただし、特定行政庁や用途によっては毎年報告を行う場合もあります。

この通り、特定行政庁によってそれぞれの検査対象が異なるために事前に確認を行なう必要があります。一例として特定行政庁ごとや用途によって報告サイクルを比較してみます。

3.まとめ

特定建築物定期調査の行うかどうかは「用途」「規模」「時期」の３つの条件をクリアした場合に実施しなければなりません。

特定建築物定期調査は基本的に3年に1回行われますが、特定行政庁によっては特定の用途で毎年実施する場合もありますので必ず管轄の特定行政庁で確認をして下さい。

外壁の落下事故など一つ間違えば人命にかかわるような事故を防ぐためにも必要な調査ですの必ず行ってほしいものです。

「特定建築物定期調査」についてもっと詳しく知りたい方は当ブログ「特定建築物定期調査｜これだけ分れば安心！内容と費用のポイント解説」を是非お読みください