特定建築物定期調査|建物が調査対象かどうか知るための3つの条件

管理している建物、所有している建物が特定建築物定期調査を行なわなければならないのか?行うべき対象の建物の条件はどうなっているのか?複雑そうでわからない方も多いと思います。

特定行政庁ごとでも調査の対象となる条件がかわるためさらに複雑に感じるかと思います。用途や規模、時期などの条件を満たした建物が調査を行なわなければなりません。

そこで今回は特定建築物定期調査の検査対象に絞りわかりやすく解説していきます。是非この記事を参考にしていただきまして調査の対象になる建物は安全を守るためにも特定建築物定期調査を行ってください。


1.特定建築物定期調査を行うための3つの条件

特定建築物定期調査は建築基準法第12条の法定点検です。ただすべての建物がこの調査を実施しなければならないかというとそれは間違いです。特定建築物定期調査を行うかどうかの判断をするためには用途、規模、時期と3つの条件があります。詳細は各特定行政庁の対象一覧表を参考にしてください。ちなみに建物の所在地が、東京都、大阪府の対象一覧表をはこちらから確認してください。 それでは順番に説明していきます。

1-1.特定建築物の用途による条件

多くの人々が出入りする建物、マンションのように24時間人が住んでいる建物など特定建築物は幅広い用途で使用されています。建築基準法において定められている特定建築物定期調査では建物の使用用途によって調査を行うことが定められています。

例えば、調査を行わなければならない建物の用途とは、マンションなどの共同住宅、事務所ビル、百貨店、美術館、ホテルなどです。

特定建築物定期調査では用途によっての調査対象は建物の所在地にある特定行政庁ごとでもあまり変わりません。

1-2.特定建築物の規模による条件

特定建築物定期調査は建物の規模によっても調査対象が決められています。規模の条件としては主に「階数」「延床面積」でその他条件が入る場合もあります。「階数」や「延床面積」の条件が該当した場合に調査を行う必要があります。

特定行政庁によって、それぞれ調査条件が異なっているため事前に特定建築物の所在地の管轄である特定行政庁に確認する必要があります。

一例としていくつかの用途で特定行政庁ごとの条件を比較してみたいと思います。

A.事務所ビルの場合

★東京では5階建て以上で、延床面積が2000㎡を超える建築物の内、3階以上の階で事務所で使用している部分の面積が2000㎡を超えるもの。

★大阪では5階以上に対象用途があり3000㎡以上のもの。

B.共同住宅の場合

★東京では5階以上の建物で共同住宅として使用している延床面積が1000㎡を超えるもの。

★大阪では3階以上の階に共同住宅として使っており1000㎡以上のもの。または5階以上の階に共同住宅として使っており500㎡以上のもの。

1-3.特定建築物の報告時期による条件

特定建築物定期調査は特定行政庁ごと、あるいは用途ごとに報告サイクルが変わります。3年に1回行う場合が多いですが特定行政庁や用途によっては毎年報告を行う場合もあります。

この通り、特定行政庁によってそれぞれの検査対象が異なるために事前に確認を行なう必要があります。

一例として特定行政庁ごとや用途によって報告サイクルを比較してみます。

毎年報告を行う

★東京都で映画館やホテル、百貨店など不特定多数が出入りする用途の建築物では毎年報告を行わなければなりません。なお報告時期は111日から翌年131日までと決められています。

3年に1回報告を行う

★東京都では毎年報告を行う用途の建築物を除き、3年に1回行わなければなりません。混乱を防ぐため用途により3つのグループに分け、3年間で報告をローテーションするように設定されています。なお提出月は共通で51日~1031日となっています。

★大阪府では毎年報告を行う建築物の用途はなく、東京都と同じように3年に1回用途別にローテーションで定期報告を行うように設定されています。


2.まとめ

特定建築物定期調査の行うかどうかは「用途」「規模」「時期」の3つの条件をクリアした場合に実施しなければなりません。

特定建築物定期調査は基本的に3年に1回行われますが、特定行政庁によっては特定の用途で毎年実施する場合もありますので必ず管轄の特定行政庁で確認をして下さい。

外壁の落下事故など一つ間違えば人命にかかわるような事故を防ぐためにも必要な調査ですの必ず行ってほしいものです。

「特定建築物定期調査」についてもっと詳しく知りたい方は当ブログ「特定建築物定期調査|これだけ分れば安心!内容と費用のポイント解説」を是非お読みください

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