特定建築物定期調査|罰則を知らずに大変な事にならない為の基礎知識

特定建築物定期調査は建築基準法第12条に基づく法的調査ですので必ず行なわないとならない調査です。

しかしながら調査を行なうためには費用がかかるので調査を行なわないビルオーナーの方もいるのは事実です。そこでここでは調査を行なわないことにより受ける罰則と罰則ができるきっかけとなった事故事例をご紹介していきます。建物の安全を維持していくための参考にしてください


1.特定建築物定期調査の罰則規定

特定建築物定期調査や建築設備定期検査などの建築基準法第12条で定められた定期報告を行わなかった場合には罰則規定が定められています。

東京都などの特定行政庁から調査を行なうように通知が届いても定期報告をしない場合や、定期報告を行っても正確な内容の報告をしなかった場合は、建築基準法に定められた規定によって「100万円以下の罰金」が科せられることがあります。

正確な内容の報告を行わない場合の一例とは、次のようなケースがあります。

A 調査は行なわないで報告書だけ作成する。

B 調査の結果、破損していたり不適合なものがあっても問題なし、と報告書に記載する。

C 決められた期限までに提出できなかったにも関わらず調査日を故意に修正した。

定期報告を行わない>通知>督促状>勧告状>罰金

何度も特定行政庁からの通知があるにも関わらず定期報告を行わないで通知を無視し続けていると次のステップとして督促状・勧告状が送付されてきます。今のところこのような督促、勧告があるにも関わらず無視し続けた場合で罰金の処分まで行われたというケースは、よほど悪質な場合に限られているようです、

しかしながら消防設備点検のような他の法定点検と同じように法定検査を行わない違反状況で万一、火災等の事故が起きた場合は、相当な責任を負うことになります。ここ数年の判例でも、執行猶予はつかずにいきなりの実刑判決となることが多くなっています。所有者責任として建物を利用する人々の安全を守るためにも法的検査は必ず行いましょう。


2.罰則規定を設けるきっかけとなった事故

特定建築物定期調査、建築設備定期検査、消防設備点検などの法的検査は建物で火災などの事故がある度にこのような悲劇を繰返さないことを目的として、定期的に法改正が行われ段階的に厳格な内容のものに変わっていきます。

ここでは罰則規定を設けるきっかけとなった事故のご紹介をします。これらの事故を反面教師として法的検査を行い、安全な建物を維持していきましょう。

2-1.外壁タイル落下事故

ここ数年,外壁タイル等の落下事故が多く発生しています。

例えば5階建てのマンションの5階(地上約15m)のバルコニー部分のタイルが幅1mにわたり落下しました。

落下したタイルの塊が通行人をかすめるという,一歩間違えば大事故につながりかねない状況でした。タイルが落下する場合,接着のため使用するモルタルの塊と一緒に落下することが多いため,大きな石のかたまりのような状態で落ちてきます。通行人に当ると死亡事故など重大な事故につながります。調査を行ないリスクを回避しましょう。

2-2.避難経路での障害物による事故

ビルでの火災での死亡事故の一番の要因が逃げ遅れがあげられます。

火事が起きた時の避難通路となる階段と廊下に、自転車や荷物、書類の入ったダンボール箱などを無造作に置いているケースが非常に多く見受けられます。

火事が起きて避難するときに置かれた荷物が障害になっての逃げ遅れや、荷物があるために火を遮断するための防火扉が閉まらない等のことが起きます。

 平成13年9月に歌舞伎町の「明星56ビル」火災事故でも火災自体は激しくなかったようですが避難する人々が階段のあちこちに置かれた荷物で避難通路としての機能を失っていたため逃げ遅れのため44人の方が死亡するという大事故につながりました。

廊下や階段などの共用部には物は置かないことを徹底してください


3.まとめ

特定建築物定期調査は建築基準法第12条の法的調査です。

東京都等の特定行政庁より調査を行なうよう通知が届きますが数回通知が届いても調査を行なわない場合は督促や勧告が行われます。

調査を行なわない、虚為の報告を行った場合は100万円以下の罰金が科せられることとなっていますが実際には罰則を科せられたケースは確認できていません。

建物を利用する人々の安全を守るためにも所有者責任として調査を行なうようにしましょう。

「特定建築物定期調査」の内容についてもっと知りたい方は当ブログ「特定建築物定期調査|これだけ分れば安心!内容と費用のポイント解説」を是非お読みください。

 

創業以来60年の実績がある東和総合サービスで「安全と信頼の設備管理」を手に入れませんか?

「管理費が高い」「作業の質が低い」「対応や連絡が遅い」とお悩みではございませんか?昭和34年創業の弊社はビル管理のパイオニアならではの「安全と信頼の設備管理」をお届けすることができます。具体的には下記の検査・点検が可能です。

  • 消防設備点検(防火対象物点検)
  • 建築設備定期検査・特定建築物定期調査・防火設備定期検査
  • 巡回設備点検
  • 常駐設備員
  • 24時間の設備緊急対応
  • その他設備点検全般

設備管理業務は設備トラブルが起きないよう維持管理することが大切で、建物を利用する人々の安全を守る重要な業務です。ビル管理業界の草創期に創業し半世紀の間蓄積したノウハウでお客様のお悩みを解決できるよう全力で取り組んでまいります。

お問い合わせフォーム

あらゆるご依頼を喜んでお手伝いさせていただきます。
お見積もりに関することなら何でもお気軽にお問い合わせください。
※担当者より2営業日以内にお返事差し上げます。

建物の所在地必須
ご担当者名必須
会社名
(法人のみ)
Eメールアドレス必須
ご記入欄