空気環境測定｜測定会社の選び方と依頼前に知っておきたい情報の全て

「自分が所有するビルで、空気環境測定という業務をしなければいけないそうだけれど、どうすればいいのだろう？」それは自分でできるものなのか？

「そもそも空気環境測定って、どんなことをするのか？」

今この記事を読んでいるあなたは、そんな疑問や悩みを抱いているのではないでしょうか？

空気環境測定とは、ビル管理法という法律で定められている測定です。

空気は人が生きていくために必要不可欠なものですがきれいかどうかは見て判断することはできません。

そのために空気環境測定で定められた測定内容や方法に従いながら、専用の機械を使い科学的に判断していきます。

ここではあなたのビルの空気の安全について理解を深めていただくために空気環境測定について60年の経験と知見をもとに具体的にわかりやすく解説していきます。是非記事を参考にしてください。

１．空気環境測定とは

空気環境測定とは、建物の中の空気がきれいな状態であることを確認し人が安心して過ごすことができる環境を作るために定期的に行う測定です。不特定多数の人々が出入りする建物で年６回測定を行うことをビルオーナーに義務付けられているものです。

具体的な測定内容や測定対象はビル管理法（正式名称は建築物における衛生的環境の確保に関する法律）に従って行います。

では空気環境測定はなぜ？いつ？どこで？何を？誰が？どのように？測定を行うのでしょうか？

測定の目的、頻度、対象の建物、測定内容、測定要件、測定方法をそれぞれ詳しく説明していきましょう。

１－１．空気環境測定を行う目的

空気環境測定は人の健康を守るために行います。具体的には人にとって一番大切な空気が綺麗なのか？を測定することはとても大切で、体調不良や病気を防止するための手段として空気環境測定があります。

空気環境測定を行う義務がビル管理法で定められているということは先ほど述べた通りですが、そもそも空気は人が生きていくために必ず必要とする物質ですね。

私たちは呼吸をするとき無意識のうちに空気を吸っています。体内に取入れられるので空気がきれいなのかどうかは非常に重要です。

室内の空気上に一酸化炭素や二酸化炭素などの化学物質や粉塵などのほこりが増えても、私たちは変化を感じ取れません。「何だか生あくびが出る」「頭痛がする」「くしゃみが止まらない」という症状が起こります。またひどい場合は、喘息やアトピー等のアレルギーの原因にもなる恐れがあります。

そのように見えない物質でありながら大切な空気だからこそしっかりと測定してほしいものです。

１－２．空気環境測定を行わない場合の罰則

前項で説明したように空気環境測定は私たちにとって大切な業務ですのでビル管理法に基づいて行わなければなりません。また随時、都道府県知事（実際は保健所）による立入検査が行われます。立ち入り調査では報告書などの帳簿書類が整理されて保管されているかの管理状況についての調査を行います。法律で決められた通り実行しているか？結果はどうか？書類は揃っているか？を確認します。

もし空気環境測定を行っていない、書類を保管・管理していない、などのことがあれば保健所より指導があります。具体的には下記を参照してください。

１－３．空気環境測定を行う頻度

空気環境測定は年間6回行い、1日に測定は午前・午後の2回行います。空気環境測定の周期もビル管理法で定められている年間の測定回数や1日の測定回数について順番に見てまいりましょう。

年間の測定回数（6回）

空気環境測定はビル管理法により年6回（2ケ月以内ごとに1回）測定を行う決まりとなっています。測定月には２つのパターンがあり

Ａパターン（偶数月）
４月、６月、８月、１０月、１２月、２月の6回

Ｂパターン（奇数月）
５月、７月、９月、１１月、１月、３月の6回

例えば、１月～６月までは毎月測定し、７月～１２月までは測定を行わないなどのように偏ったサイクルでは行うことができません。空気の状態が定期的に把握できるよう年間を通じて規則的に測定していきます。

但し、東京都は初年度のみ毎月（年12回）測定することを推奨しています。これは竣工時に空調設備が正常に機能しているかを確認することを目的としています。

推奨であり義務ではありませんが、現在ご契約の大部分の建物では毎月測定を行っています。これを行う目的は竣工当初は設備の状態が不安定なため毎月測定し空気の状態に変化がないかを把握していきます。

現在の建物は大型ビルになるほど窓を開けることができないため自分で換気することができません。ただ一つの方法が換気設備による換気です。この換気設備が正常に作動しなければ空気に入替えができなくなるので埃っぽく、二酸化酸素が充満し、頭痛や咳などの症状が現れてきます。

毎月測定を行い正確な状況を把握することは建物の利用者のためにも必要です。竣工時1年間は毎月測定を行うことをお勧めします。

１日の測定回数（2回）

空気環境測定は午前・午後の1日２回測定を行います。

測定の実施時間は
1回目：始業後から１２時までの間に１回
2回目：１３時から終業前までの間に１回

2回の測定は同じ場所で測定を行い、その平均値を基準値と照らし合わせて結果を判断します。もし基準値外の数値の場合は「１－４．測定項目」で記載している対策を取る必要があります。

1日に2回測定を行う理由
時間による気温の変化や空調の状態、滞在人数など環境の変化により空気の状態が変わる可能性があることがあげられます。

例えば、人が増えると二酸化炭素が増え、ほこりが立ちやすくなります。1日の空気の正確な状態を把握するためにも1日2回測定は理にかなっています。

１－４．空気環境測定を行う建物

空気環境測定は事務所ビルや、スーパーや百貨店、映画館といった不特定多数の人々が出入りする建物で測定義務があります。反面、マンションや介護施設など決まった人しか出入りしない建物には測定義務はありません。

空気環境測定の対象となる建物は次の２つの条件を満たす必要があります

１　店舗や事務所、遊戯施設などが不特定多数の人が利用する施設

２　建物の延床面積が3,000平方メートル以上ある建物（学校教育法第1条に規定する学校については延床面積8,000平方メートル以上）

これらの建物を特定建築物といいます。

厚生労働省ホームページ「建築物衛生」を参考にしてください。

１−５．測定の6項目

空気環境測定では、温度、湿度、気流、一酸化炭素、二酸化炭素、粉塵の６項目の測定を行います。それぞれの測定基準や基準外の数値の時に起こりやすい症状を説明していきます。この6項目の内

温熱条件である温度・湿度・気流は午前・午後の個々の測定値と基準値
空気清浄度である二酸化炭素・一酸化炭素・浮遊粉塵では午前・午後の2回測定の平均値と基準値

それぞれ比較し、基準値外の場合はそれぞれの物質でこれから説明する改善のための対策を行う必要があります。

１－６．空気環境測定業登録を行うための2つの要件

空気環境測定を行う場合は都道府県の事業登録が必要です。

事業登録制度には1号登録から8号登録まであります。その内、空気環境測定業登録は2号登録、空気環境測定を含む環境衛生総合管理業登録は8号登録になります。

測定会社を探すときは空気環境測定業務の登録を受けていることを証明する、2号登録（建築物空気環境測定業）、もしくは8号登録（建築物環境衛生総合管理業）をしている会社を探しましょう。

登録を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

各都道府県で検査を行い、検査に合格した会社のみ登録を受けることができます。登録を受けていることは測定会社を探す上での判断材料になります。

では登録要件について順番に見てまいりましょう。

要件１．「空気環境測定実施者」、又は「建築物環境衛生管理技術者」の資格者

一つ目の要件は「空気環境測定実施者」、および「建築物環境衛生管理技術者」の資格者がいるかどうかです。

空気環境測定実施者の資格は厚生労働大臣の登録を受けた機関が行う講習会を修了し試験に合格した者が得ることができます。

建築物環境衛生管理技術者は厚生労働大臣の指定を受けた日本建築衛生管理教育センターが行う建築物環境衛生管理技術者登録講習会を受け試験に合格した者、または、建築物環境衛生管理技術者国家試験に合格した者に対し免状が交付されます。

共に国家資格であり、資格者が在籍していなければ登録はできませんので測定会社を選ぶ時の判断材料となります。

要件２．6つの項目を測定するための測定器

二つ目の要件は測定を行うために必要な道具がそろっているかを確認するための条件です。

空気環境測定に必要な６項目を測定することができる測定器があること。粉塵計の定期的な校正が行われているかを証明するものが必要です。

１－７．測定前に決める３つのポイント

空気環境測定の測定方法は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」により決められています。主な内容を順番に見てまいりましょう。

ポイント１．測定タイミング

空気環境測定は「建築物環境衛生管理基準」において特定建築物の通常の使用時間中に行うものとしています。つまり営業時間内に行う必要があります。

よく建物の休館日に測定を行うと思われている方もいますが、空気環境測定は通常業務を行っているときの空気の状況を測定するものです。

ポイント２．測定場所

「建築物環境衛生管理基準」においては各階の事務所（居室）の中央部で測定を行う、と規定されていますが居室の空気環境が把握できるように測定箇所は空調方式、空調系統、吹出口や部屋のレイアウト等を考慮して総合的に判断することをお勧めしますが、

昨今、個人情報などセキュリテイの問題等で事務所内での測定は難しくなってきており、現状は入口付近で測定することが多くなっています。

ポイント３．測定の高さ

測定の高さも「建築物環境衛生管理基準」で定められており床上75ｃｍ以上150ｃｍ以下の一定の高さで測定する必要があります。

２．空気環境測定を行うための流れ

いままでは空気環境測定の基本を説明してきました。ここからは実際に空気環境測定を行う場合はどのような流れになるのでしょうか。それは以下のような６つのステップで行います。

それでは順番に見てまいりましょう。

基本的にビルのオーナーや管理者がすることは、次の3点です
・測定会社を探し依頼する
・測定に必要な書類を揃え測定会社に提供する
・測定会社が作成した報告書を確認し保管する

では、実際の６ステップを見てみましょう。

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３．空気環境測定の費用相場

空気環境測定はビル管理会社がサービスとして行っています。ポイント数や人工で費用を算出している会社が多いですが費用設定は各社により大きく差があります。

３－１．価格設定の事例

ここではよくある費用設定の事例を説明していきます。空気環境測定はスタッフが契約ビルに測定器を持参して訪問し午前１回、午後１回測定を行います。その後報告書を作成するために、業務を完了するのには丸１日かかります。

見積を作成する上での費用構成として、①人件費（測定・報告書作成）、②測定器の機械損料、③交通費等移動費、④会社諸経費などが加算されて算出されます。

人が動く仕事のため測定箇所数が少なくとも一定の費用が必要になります。そのため各社は基本料金を設定しているケースがほとんどです。

また基本料金に一定のポイントを含んでいる会社(たとえば10ポイントまでは基本料金に含む）、含んでいない会社（基本料金＋測定するポイントの料金が必要）に分かれます。

ここでは空気環境測定を行っている会社の費用事例を解説していきます。

３－１－１．株式会社東和総合サービス

基本料金に5ポイントまでの測定料金が含んでいます。6ポイント以上は1ポイント当たり１，０００円の追加費用が必要です。

	基本料金	特記事項	１ポイント当り費用
費用	15,000円	5ポイントまで含む	1,000円

測定事例）30ポイント測定の場合⇒　基本料20,000円＋25ポイント×1,000円＝45,000円

３－１－２．アイケイサービス株式会社

基本料金に10ポイントまでの測定料金が含んでいます。11ポイント以上は1ポイント当たり１，０００円の追加費用が必要です。

	基本料	特記事項	１ポイント追加費用
費用	42,000円	10ポイント迄含む	1,100円

測定事例）30ポイント測定の場合⇒　基本料42,000円＋追加20ポイント×1,100円＝64,000円

３－１－３．常盤興業株式会社

この会社は基本料金に測定料金は含まれていません。基本料金は出張費のような考えと推定されます。

	基本料金	特記事項	１ポイント当り費用
費用	20,000円	測定料金含まず	3,000円

測定事例）30ポイント測定の場合⇒　基本料20,000円＋30ポイント×3,000円＝110,000円

※いくつかの会社で測定料金の事例を上げました。掲載している料金にエリア外費用等の別途費用が発生する場合もありますので正式な見積依頼をする場合は各社にお尋ねください。

３－２．見積事例

ここでは具体的な建物のケースに合わせた見積書の事例を３つ説明します。

事例１．事務所ビルで9ポイント測定の場合

東京都港区にある延床面積5,000㎡の事務所ビルで測定ポイントは外気を含む9ポイント

事例２．スーパーで13ポイント測定の場合

横浜市にある延床面積10,000㎡のスーパーで測定ポイントは外気を含む１３ポイント

事例３．百貨店で16ポイント測定の場合

埼玉県熊谷市にある延床面積20,000㎡の百貨店で測定ポイントは外気を含む１６ポイント

４．測定会社を選ぶ４つのポイント　

空気環境測定の概要、測定するための流れを見てきました。

そこで最後に、測定会社を選ぶ際のポイントを５つ挙げておきましょう。

ポイント１．見積金額はコミコミか

見積書の金額は測定に当たっての費用はすべて含まれており追加費用は発生しないことを確認してください。

測定の完了までには、測定、報告書作成が必要です。またそれに関わる交通費、機械損料、郵送費、会社経費などがかかってきます。見積書の金額にはそれらがすべて含まれているのか？確認しておく必要があります。

測定費の決め方は各社の考え方がありますが、基本的には測定会社は価格を設定する場合、人件費をもとに決めます。

空気環境測定の契約数が多い会社は1日2件と効率的に回ることができます。そのため測定費は比較的に安価に提供できます。しかし契約数が少ない会社は1日1件測定にならざるをないので割高になってしまいます。

また、一体型の測定器が出てきたことによって以前に比べ測定時間が短くできるようになってきました。効率よく測定できるため一体型の測定器を使用している会社は安価にサービスを提供できます。

つまり安価でありながらも安心して任せることができる会社の条件は下記のようになります

空気環境測定の管理物件数が多く、一体型の測定器を使っている会社はリーズナブルな価格を提供できるといえるでしょう。人々の健康を守るためにも安かろう悪かろうの会社は避けてほしいものです。

ポイント２．年間400件以上の測定の実績があるか

測定会社の契約物件の実績を確認してください。管理物件数が多い会社は多くの建物の測定を経験しているため、的確なアドバイスをしてもらえます。空気環境測定は衛生的な環境を守るための大切な仕事ですので経験や知識の豊富な測定会社を選んでほしいと思います。

その目安として、年間400件以上の測定を請け負っていて経験と知見の蓄積がある測定会社をオススメします。

ポイント３．創業歴20年以上、従業員数20名以上が信頼できる目安

測定会社の会社歴を確認してください。空気環境測定は年間6回測定を行わなければなりません。そのため測定会社は、一度依頼したら同じところに継続して依頼できるのが理想的です。空調機等建物の特性を理解してもらえますし、問題がありそうな箇所については、事前に気づいて「この部分は現状ではまだ大丈夫ですが、今のうちに改善したほうがいいですよ」などとアドバイスももらえるからです。

そんな継続的なお付き合いをするためにも、長く測定業務を続けていて今後も廃業などの懸念がない、信頼できる測定会社を選ぶといいでしょう。そのための基準として創業20年以上、従業員数20人以上の測定会社を選ぶことをお勧めします。

20年間営業を継続できることは社会的な信頼があり、また一定数の従業員が在籍していることは仕事量も増加している証拠です。

ポイント４．正確に測定できる測定器を使っているか

測定会社がどのような測定器を使い、どのようなメンテナンスを行っているか確認してください。

空気環境測定を行うからには正確な数値を図りたいものです。測定器も精密機械ですので使っているうちに数値に誤差が出来てきます。矯正を行うためにも定期的なメンテナンスや定期的な較正を行うことは欠かせません。

下記のようなメンテナンスを行っている会社であれば理想的です。

このようにしっかりとした機器メンテナンスを行い、正確な数値の測定ができる測定会社を選ぶことが大切です。

ポイント５．スピーデイーな対応

測定会社がスピーデイーな対応ができる会社か確認してください。

素早い対応ができる会社を選んで依頼することは重要なポイントです。測定会社を選ぶときには必ず確認してほしい２つのポイントを記載します。

１．測定時間が早い会社

1ポイント1分で測定できる会社を探しましょう
測定に時間がかかると仕事をしているテナント様にご迷惑をおかけすることになります。
最新の一体型測定器では1分程度で測定が完了します。
古いタイプの測定器であれば3分～5分程度かかります。

仮に20ポイント測定の目安時間としては

・一体型測定器の場合　20ポイント×1分＝20分
・個別の測定器の場合　20ポイント×5分＝100分

一体型測定器に比べ5倍程度時間がかかってしまいます。

これはコスト高にもつながりますので個別の測定器を使った方が割高になる場合が多いです。

早く測定ができてコストも安くできる一体型測定器を使用する測定会社をお勧めします。

２．報告書提出が早い会社

報告書は測定後1週間以内に提出できる会社を選びましょう。

報告書の提出期間は一般的に早い会社で1週間以内、遅い会社で1ケ月程度かかります。

測定数値が悪い場合はできるだけ早く改善の対策を行う必要がありますので働く従業員の皆さんの健康を維持するためにも素早く対応してくれる測定会社をお勧めします。

このようにしっかりとした機器メンテナンスを行い、正確な数値の測定ができる測定会社を選ぶことが大切です。

ビル管理会社の選び方は「信頼できるビル管理会社を見極める方法と全国のおすすめ管理会社6選」で解説しているので、一読することをおすすめします。

５．まとめ

空気環境測定は人々が健康で衛生的に過ごすごとができるために必要な大切な仕事です。

空気環境測定は年間6回行う義務があり、また1日の測定は午前・午後の2回測定します。

空気環境測定は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（通称：ビル管法という）において定められており延床面積3000㎡以上で不特定多数の人々が出入りする建物で行う必要があります

空気環境測定では、温度、湿度、気流、一酸化炭素、二酸化炭素、浮遊粉塵の６項目の測定を行います

各都道府県で2号登録（建築物空気環境測定業）、もしくは8号登録（建築物環境衛生総合管理業）の登録をしている会社であれば安心です。

・登録のためには空気環境測定実施者や建築物環境衛生管理技術者といった有資格者がいること
・空気環境測定器が揃っていること
の２つの要件が満たす必要があります。

空気環境測定を行うために依頼主は

１測定会社を決める
２測定に必要な書類を揃えて測定会社に提供する
３測定会社が作成した報告書を確認し保管する
の3点を行う必要があります。

測定会社選びは

１リーズナブルで追加費用が発生しない
２年間400件以上の検査をしている
３創業歴20年以上、従業員数20名以上で信頼できる
４正確に測定できる測定器を使っているか
５スピーデイーな対応ができる
の５つのポイントをおさえて選ぶことをお勧めします

空気環境測定は人々の健康を守る業務です。測定会社を選ぶ際は早く報告書を提出してくれ速やかに環境改善を行うことができる会社に依頼して下さい。