東京都の建築設備定期検査|わかりやすく解説!手続き5つのポイント

建築設備定期検査は建築基準法により行わなければならない法的検査ですがその建物の対象や提出先などは特定行政庁により違いがある場合がありますのでご注意下さい。でもなかなか細かいことまでわからない方も多いと思います。

制度自体がわかりにくい上に特定行政庁ごとでも手続きの違いがあります。そこで今回は大阪府の手続きを「報告書の提出先」「検査対象の建物」「定期報告の手数料」「報告書の提出期限」」「検査済証の発行」5つの項目に絞ってまとめてみました。

同じ定期報告制度でも特定行政庁ごとに違いがあるなど複雑なことも多いため検査会社へ委託することをお勧め致します。それでは順に説明していきます。


1.報告書の提出先

東京都では、作成した報告書を検査員が「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」へ提出します。

建築基準法では建築設備定期検査は年1回実施し、その結果を特定行政庁へ提出することが義務つけられています。
報告書は検査員が、特定行政庁(東京都)が指定する法人である「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」へ提出し、受付後に「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」から特定行政庁へ報告されます。


2.検査対象の建物

東京都では「用途」「規模」「設備の種類」の3つの条件が満たされた建物で建築設備定期検査を行う必要があります。検査を行うために専門の検査会社に委託することをおすすめいたします

建築設備定期検査の対象になる建物は特定行政庁によっても違い、その条件は多岐にわたっています。大きく分けると各特定行政庁ごとに定められた「用途」「規模」「設備の種類」の3つの条件が満たされた場合に検査を行う必要があります。

用途ー学校、ホテル、病院、事務所ビルなど建物の利用方法で分類されています。
規模ー延床面積や階数など建物の一定以上の規模で分類されています。
設備の種類ー「非常照明設備」「換気設備」「機械排煙設備」「給排水設備」の検査を行うこととなっています。


3.定期報告の手数料

東京都では定期報告について指定法人「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」へ委託しているため受付の際に事務手数料が必要となります。

東京都の事務手数料は「延べ床面積」「設備数」「地域」の3つの構成で定められています。

所管区分 所管
東京都※1、 多摩建築指導事務所※2
イ以外の特定行政庁

 

延べ床面積 所管区分 建築設備数
1設備 2設備 3設備 4設備
5,000㎡未満 2,880円 4,730円 6,530円 8,430円
2,770円 4,520円 6,270円 8,020円
5,000㎡以上10,000㎡未満 4,930円 6,780円 8,640円 10,490円
4,830円 6,580円 8,330円 10,080円
10,000㎡以上20,000㎡未満 5,960円 8,840円 10,690円 12,540円
5,860円 8,640円 10,380円 12,130円
20,000㎡以上 6,990円 10,900円 12,750円 14,600円
6,890円 10,690円 12,440円 14,190円

※上記手数料は消費税8%を含みます。
※1 東京都:原則として23区にあり延べ床面積が10,000㎡を超える建物、または島しょ
※2 多摩建築指導事務所:23区および10市以外の区域
 (10市とは八王子市、町田市、府中市、調布市、武蔵野市、三鷹市、日野市、立川市、国分寺市、西東京市)


4.報告書の提出期限

東京都では検査後1ヶ月以内に報告書を作成し、「一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター」へ提出しなければなりません

検査を実施したあとも、報告書の作成や所有者の捺印など行うべきことが多いのでスムーズに進めることができるよう検査会社とよく相談の上、計画的に進めていく必要があります。もし検査後1ケ月を経過しますと提出が遅れた理由を報告書に記入するなどペナルテイを科されますので注意してください。


5.検査済証の発行

東京都では建築設備定期検査の定期報告を行い検査員が「一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター」に報告書を提出し受領されますと後日「一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター」から検査会社あてに報告書(副本)に「建築設備定期検査報告済証」を添付して送付されます。

しかし設備の不備があり修理が必要な場合は、報告書(副本)のみ送付され、「建築設備定期検査報告済証」は修理を行い工事が完了するまでは発行されません。 設備の不備が認められました安全のためにも速やかに検査会社に依頼して工事を行ってください

 


6.東京都の検査会社

建築設備定期検査は建物利用者の安全を守るための大切な検査です。そのため検査会社選びを失敗しないためにも当ブログでは検査会社を選ぶ3つのポイントをお伝えしています。

ポイント1 豊富な経験と実績がある会社を選ぶ

設置している設備の種類・設備数、設置場所は建物によって千差万別です。どのような設備が設置していてもしっかり対応するには少なくとも年間200物件以上の検査経験のある検査会社を選ぶことが検査をスムーズにトラブルなく行うためには必須です。失敗しない選び方の1つ目です

当ブログ運営会社の東和総合サービスでは数十年にわたり毎年300件以上の検査を行っているため経験豊富で安心してお任せいただくことができます

ポイント2 信用のある会社を選ぶ。

ホームページやチラシ等だけ見ても信用があるか責任を持って検査を最後まで行ってくれるかなかなか判断がつかないものです。よく当社にもお客様から「今まで小さな会社に検査を任せていたが急に連絡が取れなくなって困っている」と相談があります。

毎年継続して検査を依頼したい、連絡が取れにくくなるのは困る・・・ このように困らないよう少なくとも10年以上の社歴がある会社や10人以上の従業員がいる会社を選ぶことが重要です。失敗しない選び方の2つ目です

当ブログ運営会社の東和総合サービスは昭和34年に創業し59年の社歴があります。従業員が170名在籍しているため安心してお任せいただくことができます。

ポイント3 追加料金が必要ない会社を選ぶ

安心できる会社は常に明瞭会計をします。あとで追加費用が必要な場合は任せるのに不安です。見積金額以外では追加費用が発生しない会社を選びたいものです。

当社では見積作成時に「検査費、報告書作成費、センター提出費、センター手数料エリア外交通費など」検査に必要な費用は全て記載し追加費用がなく安心してお任せいただけるようにしています。見積書を取った時には見積金額以外の費用が必要か確認することが重要です。失敗しない選び方の3つ目です

当ブログ運営会社の東和総合サービスは見積書には必要な経費をすべて記載し追加費用が発生することはありません。またリーズナブルな費用で検査を行うことができます。


7.まとめ

特定行政庁では、建築基準法によって行わなければならない建築設備定期検査ですが特定行政庁によって手続きの内容がちがいます。

ここでは東京都の事例として、他の特定行政庁とで違う「報告書の提出先」「検査対象の建物」「定期報告の手数料」「報告書の提出期限」」「検査済証の発行」5つの項目に絞ってまとめてみました。

“東京都の定期報告の流れ”

  • 検査の実施(検査会社の検査員による検査を行います)
     ⇓
  • 報告書の作成(検査を踏まえて検査会社により報告書を作成します)
     ⇓
  • 報告書に捺印(完成した報告書を3部お客様宛にお送り致しますので建物の所有者、または管理者の押印をお願い致します)
     ⇓
  • 検査会社へ到着後、押印済み報告書3部を、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターヘ提出し受付完了。
    (検査の実施より1ケ月以内)

     ⇓
  • (修理内容がない場合)
    一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターより報告書(副本)に「建築設備定期検査報告済証」を添付して検査会社へ送られてくる
    ※修理が必要な場合は副本のみで検査済証は送られてきません

  • (修理や改修が必要な場合)
    不具合箇所の修理を行う
  • 修理が完了したことを申請する
  • 「建築設備定期検査報告済証」が検査会社へ送られてくる

これらはあくまでも建築設備定期検査の一部となります。定期報告制度をよりよく知るためにも是非、全体の流れを知ってほしいと思います。

「建築設備定期検査」についてもっと詳しく知りたい方は当ブログ「建築設備定期検査|設備異常から守るために知っておきたい内容と費用」を是非お読みください。

 

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