東京都の建築設備定期検査|わかりやすく解説!手続き5つのポイント

建築設備定期検査は建築基準法により行わなければならない法的検査ですがその建物の対象や提出先などは特定行政庁により違いがある場合がありますのでご注意下さい。でもなかなか細かいことまでわからない方も多いと思います。

制度自体がわかりにくい上に特定行政庁ごとでも手続きの違いがあります。そこで今回は大阪府の手続きを「報告書の提出先」「検査対象の建物」「定期報告の手数料」「報告書の提出期限」」「検査済証の発行」5つの項目に絞ってまとめてみました。

同じ定期報告制度でも特定行政庁ごとに違いがあるなど複雑なことも多いため検査会社へ委託することをお勧め致します。それでは順に説明していきます。

1.報告書の提出先

東京都では、検査員が報告書を「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」へ提出することになっています。

建築基準法では建築設備定期検査は年1回実施し、その結果を特定行政庁へ提出することが義務つけられています。
報告書提出先は、各特定行政庁(都道府県市町村)により2つの方法があります。
①特定行政庁(各都道府県や市町村)に直接提出し受付を行います。
②特定行政庁が指定する法人へ提出し、受付後に指定する法人から特定行政庁へ報告されます。
※東京都は②のケースに該当します。

“東京都の定期報告の流れ”

  • 検査の実施(定期報告が必要な建物は建築設備定期検査を行う必要があります)
     ⇓
  • 報告書作成(検査の結果で報告書を作成します)
     ⇓
  • 報告書提出(一般財団法人日本建築設備・昇降機センターに提出します)
     ⇓
  • 受付済み(受付済報告書は東京都へ報告されます)

2.検査対象の建物

東京都では「用途」「規模」「設備の種類」の3つの条件が満たされた建物で建築設備定期検査を行わなければなりません。

建築設備定期検査の対象になる建物は特定行政庁によっても違い、その条件は多岐にわたっています。大きく分けると各特定行政庁ごとに定められた「用途」「規模」「設備の種類」の3つの条件が満たされた場合に検査を行う必要があります。

用途ー学校、ホテル、病院、事務所ビルなど建物の利用方法で分類されています。
規模ー延床面積や階数など建物の一定以上の規模で分類されています。
設備の種類ー「非常照明設備」「換気設備」「機械排煙設備」「給排水設備」の検査を行うこととなっています。

東京都の検査対象一覧

3.定期報告の手数料

東京都では定期報告について指定法人「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」へ委託しているため受付の際に事務手数料が必要となります。

補足事項
・定期報告を指定法人が受付する特定行政庁では事務手数料が必要です。
 東京都・埼玉県・大阪府・兵庫県などが該当します。
・定期報告を直接受付する特定行政庁では事務手数料は不要です。
 千葉県・神戸市・京都市などが該当します

東京都の事務手数料は「延べ床面積」「設備数」「地域」の3つの構成で定められています。

所管区分 所管
東京都※1、 多摩建築指導事務所※2
イ以外の特定行政庁

 

延べ床面積 所管区分 建築設備数
1設備 2設備 3設備 4設備
5,000㎡未満 2,880円 4,730円 6,530円 8,430円
2,770円 4,520円 6,270円 8,020円
5,000㎡以上10,000㎡未満 4,930円 6,780円 8,640円 10,490円
4,830円 6,580円 8,330円 10,080円
10,000㎡以上20,000㎡未満 5,960円 8,840円 10,690円 12,540円
5,860円 8,640円 10,380円 12,130円
20,000㎡以上 6,990円 10,900円 12,750円 14,600円
6,890円 10,690円 12,440円 14,190円

※上記手数料は消費税8%を含みます。
※1 東京都:原則として23区にあり延べ床面積が10,000㎡を超える建物、または島しょ
※2 多摩建築指導事務所:23区および10市以外の区域
 (10市とは八王子市、町田市、府中市、調布市、武蔵野市、三鷹市、日野市、立川市、国分寺市、西東京市)

4.報告書の提出期限

東京都では検査後1ヶ月以内に報告書を作成し、「一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター」へ提出しなければなりません検査実施後、提出までに行うべきことが多いのでスムーズに進めることができるよう検査会社やお客様よく相談の上、連携する必要があります。

なお他の特定行政庁では一般的に検査後2ケ月以内の提出期限を定められています。

“東京都の報告書提出期限”

  • 検査の実施(検査会社の検査員による検査を行います)
     ⇓
  • 報告書の作成(検査を踏まえて検査会社により報告書を作成します)
     ⇓
  • 報告書に捺印(完成した報告書を3部お客様宛にお送り致しますので建物の所有者、または管理者の押印をお願い致します)
     ⇓
  • 検査会社へ到着後、押印済み報告書3部を、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターヘ提出します。
    (検査の実施より1ケ月以内)

5.検査済証の発行

東京都では建築設備定期検査の定期報告を行い報告書が受領されますと「一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター」から検査会社あてに報告書(副本)に「建築設備定期検査報告済証」を添付して送付されます。しかし設備の不備があり修理が必要な場合は、修理のための工事が完了するまで検査報告済証は発行されません。

他の特定行政庁(指定法人に委託している場合に限ります)では設備の不備があり修理が必要な場合でも「建築設備定期検査済証」が発行されます。 

“東京都の検査済証発行までの流れ”

  • 報告書を一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターへ提出する
  • 報告書が一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターで受付完了
  • (修理内容がない場合)
    一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターより報告書(副本)に「建築設備定期検査報告済証」を添付して検査会社へ送られてくる
    ※修理が必要な場合は副本のみで検査済証は送られてきません

  • (修理や改修が必要な場合)
    不具合箇所の修理を行う
  • 修理が完了したことを申請する
  • 「建築設備定期検査報告済証」が検査会社へ送られてくる

6.まとめ

特定行政庁では、建築基準法によって行わなければならない建築設備定期検査ですが特定行政庁によって手続きの内容がちがいます。

ここでは東京都の事例として、他の特定行政庁とで違う「報告書の提出先」「検査対象の建物」「定期報告の手数料」「報告書の提出期限」」「検査済証の発行」5つの項目に絞ってまとめてみました。

これらはあくまでも建築設備定期検査の一部となります。定期報告制度をよりよく知るためにも是非、全体の流れを知ってほしいと思います。

「建築設備定期検査」についてもっと詳しく知りたい方は当ブログ「建築設備定期検査|設備異常から守るために知っておきたい内容と費用」を是非お読みください。

 

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